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Web3へようこそ!|世界一分かりやすい事業者向けWeb3入門書

Web3へようこそ!|世界一分かりやすい事業者向けWeb3入門書

2023年現在、Web3市場は冬の時代を迎えていますが、そのような中でも、ドコモや博報堂を始めとした国内大手企業が次々とWeb3事業への参入を表明したり、政府がWeb3を国家戦略に据えたりと、前向きな姿勢を示しています。

また、水面下では、世界中の企業がWeb3事業に参入しており、日々、新しいサービスが生まれています。

なぜ、彼らは冬の時代にもかかわらず、Web3に注力しているのでしょうか?

そして、どのような事業が展開されているのでしょうか?

本記事では、Web3事業を以下の様式に分類し、それぞれの代表的なサービスや、これまでの事業との違いについて解説します。

ただし、Web3事業の真の意味を把握するには、Web3が注目を浴びるようになった背景や、Web3が社会に及ぼす影響について理解することが必要なため、最初に「なぜWeb3が注目されているのか」について詳しく解説いたします。

本記事は、LGG Research全体の根幹となる記事ですので、最後までお読みいただけますと幸いです。

なぜ今Web3が注目されているのか

近年、Web3への注目が高まっている理由は、単に革新的な技術が生まれたからではありません。

インターネットの発展と共に新たな社会的課題と不満が拡大しており、それがWeb3の技術で解決しうると期待されているのです。

まずは、インターネットの発展を通じて社会がどのように変わったのかを見てみましょう。

世界中の情報にアクセスできるようになったWeb1時代

インターネットの登場により、人々の生活は大きく変わりました。

インターネットが登場する前、私たちがアクセスできる情報はテレビ、新聞、ラジオ、雑誌といったメディアが主であり、情報は限定的かつ非常に操作されたものでした。

しかし、インターネットが登場し、個人が情報を発信できるようになったことで、ユーザーは世界中の情報を一瞬で入手することができるようになりました。

ただ、この時点では、情報の伝達は発信者から受信者への一方通行でした。

双方向のコミュニケーションが可能になったWeb2時代

2000年代に入り、ブログやSNS、動画共有サイトなど、ユーザーが主導してコンテンツを作成・共有できるプラットフォームが登場しました。

これにより、それまでは情報が発信者から受信者への一方通行であったのに対し、双方向のコミュニケーションを行えるようになり、対話的なものへと進化しました。

その結果、個人が広告収入を得られるようになり、インフルエンサーのような新たな仕事が生まれました。

このように、Webの進化は人々の生活を便利にし、ユーザーに「個人で仕事をする」という選択肢を与えるなど、世の中の可能性を大きく広げたのです。

しかし同時に、Webの進化はさまざまな社会問題をも生むことになりました。

Web2が生み出した社会問題

高まる個人情報漏洩のリスク

SNSを含む様々なプラットフォームは、ユーザーの個人情報を収集してAIで解析し、サービスを常に使いやすく進化させてきました。

しかし同時に、世界中の人々の個人情報がFacebookやGoogleなど特定のプラットフォームに集中したことで、情報漏洩のリスクが高まってしまいました。

実際、2021年にはFacebookから5億3000万人以上の個人情報が流出する事件が起こり、深刻な社会問題へと発展しました。

ユーザーにデータの所有権がない

Web2では、データは企業が管理し、所有権も企業が持っています。

そのため、ユーザーはいくら支払っても、得られるのは閲覧権や使用権のみで、企業が倒産やサービス終了の際には、データ利用が不可能になります。

例えば、ソーシャルゲームで獲得した高レアアイテムも、サービスが終了すると使用できなくなります。

また、企業は独自の判断でユーザーのアカウントを停止でき、Amazonで購入した電子書籍が、ある日突然読めなくなるというケースもありました。

特定の企業に富と力が集中しすぎる

プラットフォーム事業では、ユーザー数が増えることでデータが蓄積され、利便性が向上し、サービス価値が高まります(これをネットワーク効果と言います)。

この結果、GAFAを代表とする一部の企業がユーザーや富を独占し、強大な力を持つようになりました。

例えば、スマホアプリの販売においては、通常Apple StoreやGoogle Playを利用しますが、その際、売上の30%を手数料としてAppleやGoogleに支払う必要があります。

このような構造により、一部の企業が他社を圧倒し、企業間の健全な競争が起きにくくなってしまいました。

資本主義の限界

Web2とは異なる文脈で、資本主義の構造そのものに限界が訪れているという社会問題があります。

資本主義は株式に基づいており、企業が得た利益は株主に分配されるため、企業にいくら貢献しても、株を持たない限り、大きな利益を得ることができません。

このため、貧富の差が拡大し続け、深刻な社会問題へと発展しました。

近年、このような社会問題が表面化し、不満の声が高まりつつある中で、Web3の技術を活用することで問題を解決できる可能性が見出されたことで、Web3が注目され始めたのです。

Web3でできるようになること

Web2の世界では、便利な生活と引き換えに、巨大な企業が中央集権的に君臨したことで、様々な社会課題が生じました。

Web3の技術は、このような中央集権的な状況に対するアンチテーゼとして発展しており、支配者のいない「分散的な世界」が大きなテーマとなっています。

Web3における分散性とは

これまでのWeb2では国や企業が管理するサーバーにデータを集約していたのに対し、Web3では複数のパソコンに分散してデータを管理し、共通の台帳でそのデータ可視化します。

データを複数のパソコンに分散させることで、ハッキングがほぼ不可能となり、セキュリティが堅牢になります。

また、誰かがデータを独占することなく、個人がデータを所有できるようになりました。

このようなWeb3の世界では、Web2と比較して以下のような特徴があります。

  • トラストレス・透明性・自動執行
  • オープンアクセス・パーミッションレス・プログラマビリティ

トラストレス・透明性・自動執行

トラストレスは、「信用がない」ではなく、「そもそも信用する必要すらない」という意味です。

言葉の意味が少しわかりづらいので、詳しくお話ししますと、私たちはサービスを受ける時、そのシステムや、関わる人を「信用すること」が必要であり、それは、裏返すと「何かしらのトラブルが発生するリスクを大なり小なり負っている」ということです。

例えば、不動産や保険を購入する際は、なるべく信用できる不動産会社やその営業マンと契約しますが、それは、会社が倒産したり営業マンが不正を働くなどのリスクを許容しているということでもあります。

しかし、Web3では、ブロックチェーン上に一度刻まれたプログラムは改ざんすることができないため、確実に指定したプログラムを遂行してくれます。(これを自動執行といいます)

また、ブロックチェーン上での取引履歴は全て公開されているため、何かしらの不正取引が行われても、追跡することができます。(これを透明性といいます)

つまり、取引において「もしかしたら」の心配が不要なのです。

このようなWeb3の世界では、「信用できる仲介人」が不要であり、高速で低コストなユーザー間取引が可能となります。

オープンアクセス・パーミッションレス・プログラマビリティ

従来のWeb2においては、情報やサービスの提供者が独自のプラットフォームを運営していたため、参加者はそのプラットフォームのルールに従う必要がありました。

それゆえに、企業の一存で垢BANなどが行われたり、ログインやサインアップに企業の承認が必要だったのですが、Web3では、誰でもアクセスできるオープンなネットワークでやりとりをするため、誰でもネットワークに参加できるし(オープンアクセス)、承認を得ずともアプリを使用することも可能なのです(パーミッションレス)。

また、開発者はWeb3のオープンネットワーク上で他者が開発したプログラムを自由に書き換えたり組み合わせたりすることで新しいアプリケーションを開発できるため、開発にかかる費用も時間も削減することができます(プログラマビリティ)。

以上の特徴は、インターネットの中だけでなく、IoTなどを通じて現実世界にも影響力を発揮し、将来的にあらゆる産業のあり方を変えると言われています。

まだまだほとんどのプロジェクトは開発段階にありますが、既に運用が始まっているプロジェクトも多数ありますので、ここからは、その具体例を見ていきましょう。

Web3プロダクトの構造

Web3のテクノロジースタック(参考:Web3 > edge

Web3の構造は、いくつかの層に分かれており、この分類をテクノロジースタックと言います。

テクノロジースタックの分類には様々な意見があり、統一されてはいないのですが、本記事では、ユーザーが直接触れるアプリケーションレイヤーと、ネットワーク等の裏側で動作しているプロトコルレイヤーの、大きく2層に分けて話を進めます。

プロトコルレイヤー

Web2でいうところのHTTPやIPのように、ネットワークの基盤となるレイヤーです。
Web3では、レイヤー1、レイヤー2、ノードのように、Web2とは全く異なる技術が用いられています。

アプリケーションレイヤー

アプリケーションとして、実際にユーザーが触れるレイヤーです。
Web2のアプリケーションがApps(applications)と呼ばれるのに対して、Web3のアプリケーションは、dApps(decentralized applications)と呼ばれます。

Web3はWeb2の時よりもプロトコルレイヤーの重要性が高く、長い時間をかけて整備されてきましたが、市場規模という意味では、アプリケーションレイヤーがユーザーに届き始めた瞬間に、一気に拡大しました。

ビットコインのチャート(出典:CoinMarketCap

そのため、ビジネスという意味においては、秀逸なアプリケーションをどれだけユーザーに届けられるかということが、重要なポイントになります。

そのため、本記事ではアプリケーションレイヤーのWeb3プロジェクトに言及して、解説いたします。

※本記事ではテクノロジースタックを大きな括りにしているため、例えばwalletなどのインフラレイヤーのプロダクトを、アプリケーションレイヤーの括りで紹介していたりといった曖昧さがありますこと、ご容赦ください。

Web3を活用したプロジェクトの分類

現在運用されているWeb3プロジェクトは、NFT(Non-Fungible Token)とFT(Fungible Token)の組み合わせで設計されており、以下の4つのパターンに大別されます。

  1. NFTを用いるパターン
  2. FTを用いるパターン
  3. NFTとFTを併用するパターン
  4. NFTもFTも用いないパターン

NFT(Non Fungible Token)

NFT(非代替性トークン)は、替えの効かない唯一無二のトークンです。

デジタルアートやゲーム内アイテムなどのデジタルアセットに付与することで、そのデジタルアセットが唯一無二のオリジナルであることを保証するとともに、その所有権が誰にあるのかを証明することができます。

FT(Fungible Token)

STEPNにおける$GMTのような、各プロジェクトが独自に発行する代替性トークンです。

NFTを用いるパターン

アート・コレクティブル・PFPで、新規IP・ブランドが生み出されている

出発点は「デジタルアートへの価値づけ」

NFTは最初、デジタルアートに価値がつけられるというユーティリティで、注目を集めました。

デジタルアートは保管場所が不要であるという利便性と、デジタルならではの表現が可能であるという芸術性が、資産家を始めとした特定のユーザーに受け入れられたのです。

アメリカ人アーティストであるBeeple氏の『エブリデイズ:最初の5000日』
2021年3月12日に75億円で落札された

コレクティブルNFTがSNSのプロフィール画像(PFP)として利用され始める

その後、NFTアートは新しいIP(キャラクターやブランド)を創る流れが主流になっていきます。

最初期のIPとしては、収集性の高いNFT(コレクティブルNFT)としてCryptoPunksが登場し、億単位で取引されたことで注目を集めました。

このようなNFTは、主にSNSのプロフィール画像(PFP)として使われはじめ、一つの大きなジャンルとなりました。

CryptoPunksは2017年にリリースされ、2022年2月21日に取引最高額27億円を記録した。

コレクティブルNFTが一大IPとして昇華!有名ブランドも続々と参入

その後、さらにIP化の動きは加速し、NFTに様々なユーティリティをつけたNFTアートが登場しはじめました。

同じくコレクティブルNFTアートのBAYC(Bored Ape Yacht Club)は、ゲームやメタバース、NFTホルダー限定イベントなどを展開し、独自の世界観を現在進行形で創り上げています。


↑BAYC発のNFTゲーム “Dookey Dash” のプレイ動画



↑BAYC発のメタバース”Otherdeed for Otherside”トレーラー動画


↑NFTホルダー限定イベント “APEFEST 2022 “

また、NFTホルダーにはキャラクターの商用利用を許可しており、自然発生的に多方面に展開されています。

NFTホルダーによるBAYCのIP展開

・オリジナルストーリーの動画が制作される
・BAYCをモチーフにしたイベントが開催される
・有名アーティストのミュージックビデオに起用される
・CoinDeskにて映画が制作される
・Tシャツやスマホケースなどのグッズが制作・販売される
・コーヒーショップ等の実店舗でイメージキャラクターに起用される



↑Eminem & Snoop Doggのミュージックビデオ

このようなNFTホルダーによる展開もあり、2021年4月にリリースされたBAYCは、短期間の間に有名なIPとして成長しました。

このように、NFTアートはホルダーと共に短期間でIPを創り上げていけるポテンシャルを秘めています。

最近では、NIKEがNFTホルダーと共に新しいブランドを創り上げるを試みを始めるなど、既存の企業も参入してきています。

アート・コレクティブル・PFPの事例

CryptoPunks
BAYC
Azuki
NBA Top Shot
Doodles
Murakami.Flowers
Clone X

チケット・会員権のNFT化でユーザー間売買と資産の分割所有が可能に

オンラインチケットや会員権をNFT化することで、スマートコントラクトに従って簡単にユーザー間取引ができるようになりました。

この技術は、キャンセルが問題になる事業と相性がよく、宿泊業、飲食業、セミナー・イベント業を始めとして既に導入が進められています。

また、不動産などの資産をNFTを紐づけることで、容易に分割所有できるようになるため、不動産業界でも積極的に取り組みが進められています。

別荘を分割所有・レンタルできる “NOT A HOTEL”

例えばNOT A HOTELという別荘を分割所有するプロジェクトでは、NFTホルダーは指定した日にちに宿泊できるのですが、急な用事などで宿泊できなくなった場合は、ホテルとして他人に貸し出すこともできます。

ホテルとしての貸し出しは、スマートコントラクトで自動執行されるため、相手さえ見つかれば、即座に対応することができます。

出典:NOT A HOTEL公式サイト

NFTチケット・会員権を発行するNFTプラットフォーム “neuto”

同様に、NFTのチケットや会員権を発行するプラットフォーム事業も展開されています。

リゾート会員権プラットフォームのneut(ニュート)は、宿泊事業者と提携し、これまでアナログだった会員権をNFT化することで、オンラインで簡単・自由に売買できるようなサービスを提供しています。

neutのビジネスモデル(出典:プレスリリース

チケットや会員権のNFT化は、ユーザーと事業者双方のキャンセルリスクを低減するという高い有用性があるため、今後、急速に社会実装されていくことが予想されます。

顧客ロイヤリティ向上を狙うNFT会員制プログラム “Starbucks Odyssey”

また、会員権をNFT化して、顧客ロイヤリティを向上させる試みも行われています。

スターバックスでは、既存の会員プログラム「Starbucks Reword」の延長線として、NFT会員権の「Starbucks Odyessey」を発行しました。

NFT会員権のホルダーは、ジャーニーと呼ばれるクエストをクリアすることでNFTスタンプを獲得し、獲得したスタンプに応じて特典が受けられるという仕様です。

NFTは売ることもできるため、単なるポイントよりもインセンティブが働きます。

そして、そのインセンティブを利用して、ジャーニーにスターバックスやコーヒーについて深く知ってもらうクエストを組み込むことで、ロイヤリティを向上させているのです。

※NFTを活用したロイヤリティ向上施策の事例については『NFT活用事例|スターバックスの成功とポルシェの炎上を分けたものとは』をご一読ください。

チケット・会員権の事例

UniCask
TicketMe
Starbucks Odyssey
NOT A HOTEL
neut

NFTの分散性を活かした高セキュリティシステム・証明書の開発

認証カードのセットアップや譲渡を手軽にする “NFT認証スマートロック”

分散性による高いセキュリティを生かして、NFTを使ったセキュリティシステムや証明書などの実証実験が行われています。

例えば、ガイアックス社とフォトシンス社は、シェアオフィスでの活用を想定したNFT認証スマートロックを共同開発し、実証実験を行なっています。

出典:ガイアックス社公式サイト

利用者同士のNFTの譲渡により、スマートロックの操作権限の移転が可能になるため、利用者登録などの物理的なセットアップが必要なくなるなど、より効率的な入退室管理が可能になります。

また、従来のカード型の会員証はセキュリティや管理上の制約などから、本人以外への譲渡や貸し借りが禁止されることが一般的でした。NFT会員証であれば、利用者同士の同意などにより譲渡が可能になります。

ガイアックス社公式サイト

医療機関同士の連携をスムーズにする “NFT処方箋”

また、医療の分野では、処方箋をNFT化する実証実験が始まっています。

これまでは、医療機関ごとにカルテが散在していたり、管理方法がサイロ化されていて連携が難しく、基本的に紙ベースでの連携が行われていたのですが、紙ベースだと容易に改ざんできてしまうという課題を抱えていました。

そこで、処方箋をNFT化して改ざんできなくすると同時に、医療機関同士をシームレスに連携させることを試みています。

ユーザーは、事前に登録した基礎疾患や常備薬の情報と合わせてNFT処方箋を薬局に共有すると、それらの情報をもとに調剤および服薬指導が開始され、

ユーザーは東京白金台クリニックで発行されたNFT処方箋をID管理型ライフログ「mine」で管理します。事前に登録した基礎疾患や常備薬などの情報と合わせ、調剤薬局へNFT処方箋を共有、調剤薬局はそれらの情報をもとに調剤・服薬指導を実施したのち配送会社へ配達を依頼します。

最短で当日中に自宅(もしくは任意の場所)で処方薬を受け取ることができます。

プレスリリース

他にも、職務経歴書をNFT化するなど、様々な分野でプロジェクトが進行しています。

現在は実証実験レベルのものが多いため、一般の方の目に触れる機会は少ないですが、汎用性が高いため、将来的に多くのビジネスの基盤に組み込まれる可能性があると言われています。

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